GIGAスクール構想という言葉を聞いたことがありますでしょうか？

小学生または中学生のお子さんがいる親御さんの中には、学校の教員から聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、中には「GIGAスクール構想が果たして子供たちの輝かしい未来を良くしてくれるのか」と疑問に思っている方もいるかと推察します。

今回は、GIGAスクール構想とはそもそもどのような背景で考案されたのか、押さえておくべきポイントはどこなのか、現在の現状や今後の展望など、はじめてGIGAスクール構想を知った方でもわかりやすく紹介します。

そもそも、GIGAスクール構想とはどのようなものなのでしょうか。

GIGAスクール構想とは、２０１９年１２月に文部科学省が発表したプログラムです。

GIGAは、「Global and Innovatoin Gateway for All」の略で、「すべての人のためのグローバルで革新的な入口」といった意味を持っています

小学校の児童、中学校の生徒１人に１台のPC端末を導入したり、全国の学校に高速大容量の通信ネットワークを整備したり、多様な子供たちに最適化された創造性を育む教育を実現します。

また、１人１台の端末を持つ教育環境整備を基本に、クラウド活用も同時に推進されています。

大容量ネットワークとクラウドの構築、整備、活用、普及を推し進めることでGIGAスクール構想の実現へと繋げています。

ここまでGIGAスクール構想の全体像について説明しましたが、次章から具体的な４つの重要ポイントをご紹介します。

GIGAスクール構想の重要なポイントとして以下４点をまとめました。

• 校内LANの整備
• 学習者用PCの１人１台端末導入
• 学習ツールと校務のクラウド化
• ICTの活用

構内LAN、クラウド化、ICTなど難しそうな言葉が並んでいますが、具体的にわかりやすく説明していきます。

 

校内LANの整備

校内LANとは、学校内のコンピュータをネットワークで接続したシステムです。

学校の中で、教員が教材や指導案などを共有したり、子どもたちの学習成果を保存・発表したり、パソコン画面を授業で提示したりすることも可能です。

さらに、今まではPCルームなどの一部の教室でしかインターネットに接続できなかったものが、これからはすべての教室の端末からインターネット接続できるようになります。

また、校内LANの整備を行うことで、Wi-Fiの通信混雑を防ぐことができ、同時接続を増やすことができます。

動画を使った授業や遠隔授業なども行いやすくなり、授業形態も変化していくことが予想されます。

 

学習者用PCの１人１台端末導入

GIGAスクール構想の推進事業の中に、１人１台PC端末導入があります。

１人１台PC端末導入が実現すると、すべての生徒が主体的に情報を収集・整理・分析をすることができ、自分のペースで、より主体的な学習が可能になります。

また、教員側の観点からしてみると、生徒たちのデータ管理や生徒個々の学習スピードなどを視覚化して確認できるので、生徒に応じた指導をすることができるのです。

全ての学校に浸透するには時間がかかりますが、各自治体によっては２人に１台といった環境が配備されている小中学校が多くなってきています。

このようにすでに対応が進みつつある自治体もあると同時に、これからの文部科学省のGIGAスクール構想の動きにが注目が集められています

 

学習ツールと校務のクラウド化

クラウドとは、「クラウドコンピューティング」を略したものですが、「雲のコンピューティング」とも呼ばれています。

このクラウドとは、要はたくさんのデータやアプリケーションを目の前のパソコンの中に保存するのではなく、ネットワークにつながった先、つまりクラウド上に保管するということです。

GmailなどのWebメールサービスが良い例ですが、みなさんがGmailを使うとき、メールアドレスとパスワードを知っているだけで、携帯でもパソコンでもタブレットでも、ログインして使えますよね。

要は、このようなクラウドを学校でも導入していこうという動きになっているのです。

全てのものがクラウド化することで、デジタル教科書や、オンラインテスト、グループウェア、ファイル共有といったものを一括管理することができるのです。

そして、児童生徒の成績や出欠、健康診断のほか、学校事務を含む情報もクラウド化によって教員の業務効率化を図れるのです。

 

ICTの活用

ICTとは「Information and Communication Technology」の略ですが、日本語では「情報通信技術」といわれています。

少し難し言葉に思われがちですが、みなさんも聞いたことがあるであろう「IT（Information Technology）」と同じような意味です。

国際的には、ITとICTどちらの技術も「ICT」と認識されているため、日本でもICTという言葉が定着し始めたのです。

要は、ICTを活用することで、国語、算数・数学、社会、理科、外国語などの教科の学びをより実践的で体験的に深めることができるのです。

たとえば、関数や図形などの変化の様子を可視化して多様な角度からみることができたり、観察や実験を動画を使ってより深く分析・考察したりすることができます。

また、画期的な学習をすることで、生徒は勉強することに楽しさを感じるようになり、より学びに夢中になるでしょう。

ここではICTの活用例を紹介しましたが、それに関連することとして、２０２０年度からはじまる小学校でのプログラミング教育必修化があります。

「プログラミング教育なんてまだ早いのでは！？」と思われた親御さんもいるかと思いますので、その理由について記事をまとめました。
なぜ？プログラミング教育必修化の背景・目的・ねらいについて簡単にご紹介！

GIGAスクール構想の背景としては、２０１８年４月に文部科学省が「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」を策定したことがきっかけです。

小学校では、２０２０年度からプログラミング教育必須化が図られていますが、これに関連して、ネットワーク先端技術を活用するための環境整備が進められているのです。

しかし、こういった整備も各自治体により差があり、１人あたり１台の端末を準備できていないところがあるのも現状です。

自治体の体制によっては、５.５人に１台といった整備の遅れもあります。

次世代のICT教育をスタンダードなものにするためにも早急な整備が求められており、こうした流れを受けて２０１９年に文部科学省がGIGAスクール構想を発表した、という経緯があるのです。

GIGAスクール構想は、教員の働き方改革としても注目されています。

大きな変化としては、教員の負担が軽減するといった点です。

教員の負担軽減のために導入された「統合型校務支援システム」ですが、このシステムにより教務、保健、学校事務などを一括管理できるようになり、業務の効率化を図ることが可能になります。

この「統合型校務支援システム」のメリットしては、下記が挙げられます。

• 教員の資質向上への時間が確保できる
• 教材準備確保により充実した授業展開へと導ける
• 効率的でスムーズな校内連絡ができる
• 校務の時間短縮と負担軽減が実現可能

このように、GIGAスクール構想には、統合型校務支援システムの導入により、教員の働き方改革につなげる狙いもあるのです。

とはいえ、セキュリティ問題や端末管理の負担などの懸念点は残っており、学校含め企業や自治体と相談しながら、そうしたトラブル回避に向けた対策が今後の課題といえます。

未来の子供たちが、端末を利用して効率よく学習するには、ICT教育の環境が必要です。

ハード面、ソフト面から準備する必要があり、教育ICT機器導入担当者が必ず取り掛からなければならないことがあります。

 

関係省庁との連携による支援

将来、グローバルに活躍するためにも、未来の子供たちにはICT技術に関する資質や能力が求められています。

こうしたICT技術を支援するために、文部科学省を中心に総務省や経済産業省が連携した動きをみせています。

たとえば、文部科学省、総務省、経済産業省が連携して作られた「未来の学びコンソーシアム」もその一つです。

各関係省庁を含め、教育委員会や団体、企業からの賛同を得て子供たちの情報活用能力やプログラミング能力を高めようと支援が組まれています。

一方、関係省庁による教育関係者を対象にしたセミナーや展示会も開催されており、情報活用、情報流通促進に向けた支援が行われています。

児童生徒と教員の支援活動が関係省庁との連携により施されているのが今の現状といえます。

 

クラウド活用のためのセキュリティ

クラウド活用の概要は、教育学習システムと教員用の校務システムの大きく２つに分かれています。

クラウドは、利用する人が管理できる便利な情報システムですが、セキュリティへの不安を抱く学校も少なくありません。

ウイルス感染や情報漏洩など、企業でもあり得ることを校内ではないとは言い切れません。

より安全なインターネット環境を整備するためにも、クラウド活用を前提にしたセキュリティが問われています。

また、こうした状況からセキュリティガイドラインも発表されています。

文部科学省は、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を見直し、公表することでクラウド活用を支援促進しています。

GIGAスクール構想において必ずチェックしなければならない項目と同時に、セキュリティ対策を万全にすることが必要とされているのです。

 

民間企業の活用によるICT教育

子供たちの得意分野を伸ばすため、パソコンやタブレットなどの端末を利用したICT教育が必要とされていますが、その中で今後は学校と民間企業の協力が必要不可欠になります。

プログラミングなどの知識がある教員が少ないのが現状であるため、民間企業に外部委託する流れは今後増していくでしょう。

「未来の学びコンソーシアム」にある教材もさまざまな企業から提案されていることから、民間企業の支援なしでは、ICT教育は成り立たないといっても過言ではありません。

ICT教育のための高速ネットワーク環境整備とアプリケーションを含む民間企業や団体の活用により、児童生徒の関心を高め、教員の過度な校務短縮を図れるといったメリットに期待が寄せられています。

GIGAスクール構想の初年度予算は２３１８億円と定められ、２０２０年度中には小中学校に対して、校内LAN環境整備費用の２分の１を国庫補助負担するとされています。

ここでは、補助対象となる校内LANの整備と学習者用PCの１人１台端末導入についての予算と措置要件についてご紹介します。

 

校内LANの整備

校内LANの整備は、GIGAスクール構想に向けての最低限必要なインフラであることから、１人１台端末導入とセットで整備が必要とされています。

１人１台端末を前提にした高速大容量回線のネットワークの活用として、校内LAN整備に国から国庫補助が施されることになっています。

ICT教育実現に向けて補助金を上手く活用することで、公正で最適化された学習教育を実現できるといった期待があります。

• 国庫補助内容：公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金
• 対象：公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など
• 補助金：３０００万円/学校単位（電源キャビネット整備費用含む）　下限/４００万円

算定補助割合は２分の１とされており、整備内容は、校内LAN新設、既設の更新費用などに主に当たられます。

たとえば、サーバー設置、ルーター設置、幹線、支線ケーブルなど、校内LANに必要な工事がなされます。

なお、補助金の交付申請について地方公共団体は、文部科学大臣に対し、交付申請書に必要な書類を添付して提出します。

補助金を受けるのが市町村である場合は、各教育委員会を経由して申請する必要があります。

 

学習者用PCの１人１台端末導入

２０２０年３月時点で１人あたりのPC導入は、全国でおよそ５.５人に１台という普及率の低さです。

自治体により差があり、GIGAスクール構想の環境整備費に向けた補助金に期待が寄せられています。

将来に向けたPCの１人１台端末導入を目標に、全国の公立小学校、中学校へ下記のような補助金が施されます。

• 国庫補助内容：公立学校情報機器整備費補助金
• 対象：公立の小学校、中学校
• 補助金：１人あたり４.５万円上限/１人１台端末導入

政府が掲げる「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」を実現するには、必要経費がかかるため、地方財政措置が講じられるのです。

１人１台端末導入費用は、１台あたり４.５万円の補助金が決められており、２０２２年度までにすべての小中学校を対象に整備される予定です。

新学習指導要綱には、コンピューター・情報通信ネットワークなどの活用や、環境整備を整えることが明記されています。

さらに、ネットワーク環境の活用のほか、プログラミング教育が必須化されることから、早急な学習者用PCの１人１台端末導入が求められています。

小学校プログラミング教育とは具体的にどのような内容なのか、その事例をまとめた記事がありますので、よろしければそちらもご覧ください。

小学校プログラミング教育の事例をまとめてご紹介！

文部科学省がGIGAスクール構想のために３つのOSの標準仕様書を発表しています。

その３つのOSとは「Windows 10」「Chrome」「iPad」です。

ここでは、各OSごとの特徴と、教育領域でのMicrosoft、Google、Apple各社の取り組みをご紹介します。

 

Windows / Microsoft

Microsoft製品であるWindows 10は、教育現場におけるLAN環境、クラウド機能に対応した次世代向けOSです。

データをクラウドにも保存できることから、場所や時間にとらわれることなく活用できるといった特徴があります。

製品本体は、NECをはじめ、富士通、Lenovo、Acerなどといった数多くの有名企業からも販売されています。

Microsoftの教育領域の取り組みとしては、「Microsoft GIGAスクールパッケージ」が挙げられます。

内容は教育プラットフォーム、教員研修、端末設定、モダン管理、クラウド環境に分かれています。

中でも教育プラットフォームの「Office365」は、ダイレクトに児童生徒の能力向上に繋がっていることから注目を集めています。

Office365といえば、一般ユーザーや企業向けと思われがちですが、「教育機関向けOffice365」といったサービスを打ち出しており、学校用に特化した展開を見せています。

ソフト面にとどまらず、さらには各企業との連携により、自治体や教育現場に合わせた端末を提供するサービスも行っています。

 

Chromebook / Google

Chromebookは、Google Chrome OSを搭載した次世代を担うコンピュータ端末です。

汎用性に優れているうえ、モバイルやクラウド環境に適したシステムを保持しています。

校内LAN環境、１人１台端末、そしてクラウド活用がGIGAスクール構想のメインでもあることから、ChromebookとGoogle Chrome OSを活用することは、児童生徒の学習環境に重要な意味を持たせています。

Chrome OSは、とてもシンプルで安全であることから、児童生徒の共有学習にも適しているといえます。

Googleの教育領域の取り組みとして挙げられるのが、「グーグルGIGAスクールパッケージ」です。

グーグルGIGAスクールパッケージは、Goole Chromebook、G Suite for Education、Kickstart Programの３つのサービスに分かれています。

中でもG Suite for Educationは、クラウド型プラットフォームが備えられており、クラウド活用における授業内容を充実させています。

G Suite for Educationは、生徒同士の端末共有ができたり、コラボレーション作業ができたりします。

さらに、セキュリティ環境も万全で、教育現場のGIGAスクール構想をサポートしています。

Google Chrome OS搭載のGoole Chromebook、クラウド管理に優れたG Suite for Education、教員トレーニングプログラムを含むKickstart Programが、グーグルGIGAスクールパッケージの特徴です。

 

iPadOS / Apple

学校の端末といえばWindowsが主流でOSを選択できない状況にありました。

ICT教育が進む中でOSの多様化も進み、学校教育ではAppleが提供しているiPadOSの活用も可能となりました。

iPadOSについては、さまざまな仕様が準備されています。

たとえば、無線関連、LTE通信、キーボード、カメラ機能、対話機能、タッチパネルといったものです。

こうした機能は、iPad OSに限らず、WindowsやGoogle Chromeを含めて共通デバイスとして義務付けられていますが、ICT教育や教育現場では、標準仕様として必要不可欠な内容になっています。

さて、Appleの教育領域の取り組みとして挙げられるのが、教員向けの学習アプリです。

学習アプリで人気を博しているAppleが開発した「スクールワーク」です。

このアプリは、教員が生徒へ配布物を作成する機能や児童生徒とのファイルを共有する機能、共同作業できる機能が備わっていて、今までにない画期的な授業展開が期待できます。

さらに、スクールワークはOSが違うものの、Google Driveや教育機関向けOffice365のようなアプリケーションへもアクセスできるといった柔軟性を持っています。

ICT教育を最適に実現、持続するためにGIGAスクール構想が計画されていますが、官民一体となった取り組みが注目を集めています。

校内LAN、ネットワーク環境のほか、オンラインでの授業やデジタル教科書を使用した学習プログラムが促進されています。

このメインになるのが「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」といわれているものです。

２０１９年度から予算が成立してから、GIGAスクール構想が活発に動き始めています。

ここでは、小学校、中学校のロードマップとその後について紹介しています。

• ２０１８年度：「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」の策定。
• ２０１９年度：令和元年度補正予算額は、２３１８億円と確定。
• ２０２０年度：小学校でプログラミング教育の必須化。
• ２０２１年度：中学校でプログラミング教育の必須化。
• ２０２２年度：２０２２年度までに１人１台端末の導入完了。
• ２０２３年度：端末の価格コスト削減。デジタルコンテンツの充実。

「教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）」では、２０２２年度までに１人１台端末の導入が計画されています。

端末、ネットワーク環境、クラウド環境を駆使したデジタルコンテンツを活用することが予想されていますが、計画後の２０２３年度からは、端末やネットワーク整備にかかる費用を削減することが課題になっています。

GIGAスクール構想の背景から現在、そして今後の展開について紹介しました。

今後ますますグローバル化が進み、ヒト、モノ、サービスが自由に行き交う世界になります。

そんな中で不可欠なものが、ITの知識と実践的に使えるスキルです。

次世代の子供たちが日本だけだなく、海外でも活躍できる人材になるために、GIGAスクール構想を通じた革新的な教育が求められているのです。